私たちは、情報価値創造産業の一員として、教育関係図書を主とした製品作りにおいて、

1. 真心を込め、磨き抜いた技術と確立されたマネジメントシステムを駆使し、真にお客様に満足と信頼をいただける製品を提供する。
2. 製品提供の活動や製品が環境に及ぼす影響に配慮し、関連法規制その他の要求事項を順守し、汚染を予防することで環境・安全・健康を確保する。
3. 持続可能な資源利用、地球温暖化への対応、生物多様性、生態系の保護を推進する。
4. 具体的で評価可能な目的及び目標を設定し、見直し、実現を確実にする。
5. 品質・環境マネジメントシステムの継続的改善を推進する。

以上の実現を図って当社の発展に寄与する。

2000年　1月12日制定

2022年　5月27日改定

株式会社リーブルテック　代表取締役社長　武井　宣人

全従業員が環境への意識を高め、地球環境の保全と環境負荷低減活動を継続する。

パフォーマンス向上のため、環境マネジメントシステムを継続的に改善する。

1. 環境コンプライアンスへの対応
   

   製品提供の活動では、環境影響に配慮し、関連法規制その他の要求事項を順守する。
   更に企業活動で想定される緊急事態に対処すべく、平時より危機管理を徹底する。

   （法規制値超過・環境苦情　0件）

2. 脱炭素社会への貢献
   

   本社	：	空調・サーバ設備の適正管理と業務効率による電気使用量維持・削減（56期比）
   工場	：	生産量原単位の維持・向上を目指し全体では生産高原単位で評価する（56期比）
   		第一種エネルギー管理指定工場として「省エネ管理標準」を順守する。

3. 資源循環型社会への貢献
   
   1. ①再資源化の推進

      （リサイクル率：99％以上）
   2. ②非再生廃棄物の削減

      （56期実績：49.93ｔ以下）
   3. ③水の最適利用（節水）、使用量の維持・削減

      （56期実績：11,216㎥以下）
      ※「著しい環境側面（損紙）」の削減は、管理表並びに関連部門のプログラムで活動する。
4. 生物多様性、生態系保護の推進
   
   生物多様性、生態系保護に関連した生物資源の認証制度（ＦＳＣ®ＣＯＣ・ＧＰ等）を維持し、
   持続可能な原材料の調達及び環境配慮型製品マークの普及活動を推進する。
   

   ※環境配慮型製品マークの普及推進活動

   （56期実績：15件以上）

  環境パフォーマンス活動データ

はじめに

当社では、社会の持続可能な成長に貢献することを目的に、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを、お取引先様と協力してサプライチェーン全体に拡げるCSR調達を推進しています。また、この取り組みを通じて、当社とお取引先様双方の企業価値を向上させることも目指しています。

2007年に本ガイドラインの第1版を発行してCSR調達に取り組んできましたが、CSRに関する近年の動向や国際社会の要請などに鑑み、このたびガイドラインを改定して第2版を発行することとなりました。

新たなガイドラインの主旨と内容にご理解をいただき、リーブルテックのCSR調達活動にご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

本ガイドラインの構成と位置づけ

本ガイドラインは、『調達基本方針』と『CSR調達基準』からなり、『CSR調達基準』は「基本的調達基準」と「人権・労働・環境・腐敗防止に関する調達基準」の二つで構成されています。

調達基本方針

リーブルテックで調達活動に関わるすべての従業員が基本とする方針です。

CSR調達基準

お取引先様にお願いする事項です。この基準を満たすとともに、本ガイドラインの内容をさらに上流のサプライチェーンへ浸透させるため、本ガイドラインもしくは貴社が持つ同様のガイドラインを貴社のお取引先様へ通知いただくことが、取引の原則です。なお、本ガイドラインの記載項目について、貴社及び貴社のお取引先様へのデューデリジェンス（取引開始前の調査や評価）または監査をさせていただく場合がございます。ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

1. 基本的調達基準
   

   事業活動を行うにあたり、一般的に求められている事項。

2. 人権・労働・環境・腐敗防止に関する調達基準（※）
   

   企業の社会的責任として特に求められている事項。

リーブルテック　CSR調達ガイドライン

調達基本方針

• 私たちは、すべてのお取引先様に対して公平に窓口を開放します。
• 私たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行います。
• 私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します。
• 私たちは、環境保全と環境への負荷軽減に努めます。
• 私たちは、市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）を追求します。
• 私たちは、お取引先様との相互協力と信頼関係の構築に努めます。
• 私たちは、CSR への取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

CSR調達基準

1. 基本的調達基準
   
   1. 1） 品質の維持・向上
      

      適切な品質管理、品質保証体制を構築し、求められる品質を維持するとともに、常に品質の向上に努める。

   2. 2） 適正な価格
      

      市場競争力のある適正な価格で、原材料・設備・サービスなどを継続的に提供する。

   3. 3） 安定供給
      

      常に原材料・設備・サービスの安定的な供給に努めるとともに、不測の事態においてもそれらを供給できる対策を講じる。

   4. 4） 製品の安全
      

      有害化学物質の管理や製品の安全等に関わる法令・基準を遵守し、製品の使用者や消費者の健康、安全の確保に努める。また、製品の安全に関する調査結果などは漏れなく提供する。

   5. 5） 情報の管理
      

      事業に関わる秘密情報、個人情報は適切に管理、保護し、それらを不正、不当に利用したり漏洩しないようにする。また、コンピュータネットワーク上の脅威への対策と体制を構築する。

   6. 6） 法令や社会規範の遵守
      

      各国・地域の法令並びに国際条約や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた事業活動を行う。

   7. 7） 公正な事業活動
      

      自由な競争を阻害する行為や不正な競争行為などを行わず、公正な事業活動を推進する。

   8. 8） 知的財産権の保護・尊重
      

      製品やサービスの開発、生産、販売など事業活動を行う場合には、第三者の知的財産権を侵害しない。

   9. 9） 通報者の保護
      

      通報者の秘密及び保護が保証される社内通報制度の仕組みを構築するとともに、通報による報復をされないことを従業員に周知する。

   10. 10） 情報の開示
       

       法令により開示が定められた事業活動の内容、経営状況（財務状況、業績）及びリスクに関わる情報については、適時・適切に開示する。また、法令に定めのないものについても、取引の継続に影響を及ぼす、または、及ぼすおそれのある場合は、速やかに情報提供を行う。

2. 人権・労働・環境・腐敗防止に関する調達基準
   
   1. 1） 人権
      

      企業活動に関係するすべての人の人権を尊重する。また、自らの活動が直接的・間接的に人権を侵害することがないようにする。

   2. 2） 労働
      
      1. ①強制労働の禁止
         

         脅迫や抑留などによる強制労働を行わない。

      2. ②児童労働の禁止
         

         15歳（現地の法令により許容されるとしても14歳）に満たない者を雇用しない。なお、現地の法令において最低就労年齢や義務教育の修了年齢がさらに高い年齢に定められている場合は、その年齢に満たない者を雇用しない。

         また、18歳未満の従業員については特に健康と安全を確保し、危険な仕事に従事させない。

      3. ③差別の禁止
         

         採用、育成、評価、処遇などにおいて人種、国籍、宗教、年齢、障がいの有無、性別、配偶者の有無、性的指向などに基づく差別を行わない。

      4. ④ハラスメント行為の禁止
         

         職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務としての適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるような行為をしない。

      5. ⑤労働者が保有する権利の尊重
         

         労使の交渉などに関して、労働者が保有する権利を認識し、尊重する。また、労使が効果的なコミュニケーションを取るための機会を設ける。

      6. ⑥労働安全衛生の確保
         

         労働環境や、社員寮がある場合にはその社員寮も含めて安全で衛生的な環境を確保する。また、潜在的な事故を防止するための教育や対策などを講じるとともに、事故発生時への備えを講じる。

      7. ⑦適切な賃金の支払い
         

         現地の法令が定める最低賃金以上の賃金を支払い、時間外労働には法令・契約に基づき賃金を支払う。また、賃金に関する条件や、賃金の明細を情報として労働者に提供する。

      8. ⑧適切な労働時間管理
         

         労働時間と休日に関する現地の法令の要求事項を満たす。

      9. ⑨雇用の安定への配慮と、雇用主の義務の遵守
         

         雇用の安定に配慮するとともに、雇用主としての義務を果たす。

   3. 3） 環境
      

      現地の環境関連法令を遵守するとともに、大気、水質、土壌の汚染防止に努める。また、資源の使用と排出の継続的な測定・評価を行い、環境負荷の改善に努める。

   4. 4） 腐敗防止
      

      贈収賄、汚職、不適切な利益の供与・受領、強要、横領などを禁止し、これらの行為を防止する。

TOPPANグループ人権方針
TOPPAN GROUP HUMAN RIGHTS POLICY

TOPPANグループは、1900年の創業以来、「印刷テクノロジー」をベースに印刷事業に留まらず、時代や人々のニーズに応じて多種多様な社会課題を解決してまいりました。その土台となる基本精神は「人間尊重」であり、グループ共通の理念を示した「TOPPAN’s Purpose & Values」においても「人間尊重」の考えを謳っています。
私たちは、事業活動全般において、基本的人権を尊重し、「社会的価値創造企業」の実現を目指していくため、「TOPPANグループ人権方針」をここに定めます。

1 「国際人権章典」は、「世界人権宣言」と「国際人権規約」の通称です。世界人権宣言は、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、普遍的に保護されるべき基本的人権を定めています。国際人権規約は、「社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）」と「自由権規約（市民的および政治的権利に関する国際規約）」を指し、基本的人権を国際的に保護し、世界人権宣言を補強するための条約です。

2 「ILO宣言」は、「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用及び職業における差別の排除」を、労働において最低限守られるべき基準として定めています。

3 国連グローバル・コンパクトは、持続可能な成長を実現するために企業や団体に求められる行動規範を定めたもので、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への取り組み」、「腐敗防止」の4つの分野からなる10原則を掲げています。

4 「ビジネスと人権に関する指導原則」は、人権に対する「国家の義務」、「企業の責任」、「救済」の3構成で成り立つ国際的な原則です。

（個別課題への取り組み）

児童労働、強制労働、人身取引

TOPPANグループは、児童労働や強制労働、人身取引を一切許容しません。子どもの権利の確保と福祉の増進に努め、児童労働の禁止に関する国際的な取り決めと国内法令を遵守して行動します。また、私たちは、強制労働や人身取引についても、これを行いません。さらに、国内外の取引先や協力先に対しても、児童労働や強制労働、人身取引の禁止を求めます。

差別およびハラスメント

TOPPANグループは、人種、民族、国籍、宗教、性別、年齢、学歴、キャリア、身体的特徴、障がい、性的指向、性自認、雇用形態、ライフスタイル、価値観などを理由とした一切の差別を行いません。そして、職場においては、一人ひとりの仕事の成果に応じた適正な処遇を行い、個人の能力が最大限に発揮されるよう努めます。また、私たちは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティ（パタニティ）ハラスメント、性的指向・性自認に関するハラスメントなどを含むいかなるハラスメントを一切許容しません。万一こうした問題が職場で起こった場合には、担当部門と連携し迅速な解決に努めます。

ダイバーシティ＆インクルージョン

TOPPANグループは、「人間尊重」「企業は人なり」という信念のもと、多様な人財が個々の属性や価値観の違いを認め、尊重し合う「ダイバーシティ」を推進し、さらに、多様な人財の能力を活かし互いに高め合うことで、違いを変革の原動力に変える「ダイバーシティ＆インクルージョン」を実現していきます。そのために、互いを尊重し合う感性とたゆまない対話を通じて、一人ひとりの人権が尊重され、安心して発言・行動できる心理的安全性の高い職場づくりを実践していきます。

団体交渉権および結社の自由

TOPPANグループは、労使間で円滑な意思疎通を図り、各国で適用される法律、規則にもとづき、団体交渉に参加する権利ならびに結社の自由を尊重します。

労働安全衛生

TOPPANグループでは、従業員の安全と健康を確保することを企業の社会的責任と考え、「安全は全てに優先する」として、「安全衛生・防火基本方針」を定めています。

プライバシーに対する権利

TOPPANグループは、個人情報の保護に関する各国の法令その他各種規範を遵守し、お客さまからの信頼や従業員の安心のため、個人情報を含む情報を厳重に管理・保護しています。